「ヘイトスピーチ」が社会問題となってから久しいですが、一向に改善の兆しは見えていません。しかしヘイトスピーチは人種差別撤廃条約によって国際的に禁止されており、本来は取り締まられなければなりません。

日本では、在特会のようなヘイトスピーチを行う極右団体に取り締まりが行われないばかりか、次々と極右団体と関わりを持つ政治家が輩出されています。また既存の政治政党所属議員によるヘイトスピーチも後を絶ちません。

政治家によるヘイトスピーチは強力な差別扇動効果を持つという点で、一般人のヘイトスピーチよりも大きな問題です。さらに、こうした政治家はまさに「私たちの税金を使って」ヘイトスピーチを行なっています。

既存の野党第一党が瓦解し、保守二大政党が軸となる今回の衆議院選挙を、政治家によるヘイトスピーチという観点から着目する必要があると私たちは考えます。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、選挙活動を通じた深刻なヘイトスピーチやそれに誘発されたヘイトクライムが発生する可能性さえ憂慮されます。

私たちは特定の政党を支持もしなければ、不支持を呼びかけることもしません。しかし「ヘイトスピーチを行う政治家」に対しては断固として反対します。差別煽動はいかなる理由があっても許されることではありません。

本サイトはそうした政治家を浮き彫りにし、有権者全体に情報を共有することを目的として、2017年衆議院選挙における立候補者のヘイトスピーチを記録し公開します。本サイトの情報は反レイシズム情報センター（ARIC）の政治家レイシズムデータベースを活用しています。本サイトの記載情報並びに、ARICの政治家レイシズムデータベースはご自由にお使いいただけます。

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